ここでは、従業員へ調査への協力依頼（社内広報）を行ううえで盛り込むとよい観点と文例を紹介します。
従業員へ調査への協力依頼（社内広報）を事前に行うことで、回答への協力が得られやすくなります。
回答者が調査に対し不安を抱かないよう、なぜ実施するのか、どのように調査結果を活用するのかを広報することが大切です。
会社として真摯に従業員の声を受け止めたいというメッセージを伝えるものになりますので、役職者（社長や人事部長等）から発信いただくことが効果的です。
Point１
背景・目的
•なぜ意識調査を実施するのか
•この時期に実施する必要性は何か
文例
「現在の職場風土について、皆さんがどのような思いを持っているのかを知りたいと考えています。そして、これまで以上に各組織に所属する社員一人ひとりの意見や行動が生かされる会社にしていきたいと思っています。」
Point２
取組みの概要
•結果はどのように扱われるのか
•結果を踏まえて、どのような取組みを進めていくのか
文例
「回答は個人を特定する使い方はしません。そのために回収や集計は外部に委託します。結果については、経営および各組織長が真摯に受け止め、どのように対応していくべきか方向性を示すとともに、従業員の皆さんに開示します。結果を踏まえて、会社について考える機会もつくっていきたいと考えています。」
Point３
経営の考え・思い
•経営として、この意識調査に対する意気込みと期待
文例
「この調査は今後の会社の将来を考えていく上で、極めて重要な材料となります。この調査への回答によって皆さんが不利益を被ることはないので、率直に会社や各組織長に対する気持ちや考えを聞かせてください。」